事業承継｜JTC 日本総合コンサルティング

①事業承継を考えるにあたり、まず一番始めに準備することとは？

最初にすることとしてお勧めするのが、「中長期事業計画」の一部として「事業承継」や「後継者教育」を組み入れてみることです。事業計画を作成していく中で、「自社株式の評価引き下げ」や「納税資金の確保」、「自社株式の異動」、「会社組織の整備」などの諸問題が明るみになるはずです。これらの問題を、経営者、後継者、幹部役員も巻き込んで、全員が一丸となって取り組むことで、社内が一枚岩となり、さらには後継者教育の一環ともなるのです。

②その準備をする時期は？

社長が薄々その必要性を感じ始めた「その時」から、事業承継対策に着手したほうがよいでしょう。
事業承継をする場合には、「代表取締役社長」の座を後継者に譲る際に、オーナーの証である「自社株」を譲ることになります。優良会社の自社株は、何の対策もしていないと、先代から後継者へ自社株を譲る際に、多額の税金を納める必要が出てきます。そうなってしまうと、後継者の資金力の問題、後継者ではない人に自社株を分散しなければならなくなってしまうといった問題が発生致します。税金の問題や、経営権が分散してしまうと、後継者の承継意欲がなくなり、事業承継ができなくなってしまうことがあります。

③小さな会社をしていますが、私にも関係ありますか？

会社の規模は関係ありません。たとえ小さな会社であっても、そこにはお客様があり、仕入先があり、従業員がいます。何も対策をしなければ、この方々にご迷惑をおかけすることにもなりかねません。信用があっての事業である以上、早い段階から対策に取り組み、後継者を引き合わせ、信頼を構築していく必要があると思います。

④ゆくゆくは息子に継がせたいのですが、今から息子がすべき事は何ですか？

将来の後継者が今からすべきことは、何よりもまず覚悟を持つことです。そのためには、社長は会社を将来継いでほしいことを早い段階から告げておく必要があります。覚悟を持つことはとても大変なものですが、早くから覚悟を持つことで、後継者は次期経営者への階段を着実に上っていくことができます。経営者となるために、多くの経験を積み、多くの知識を習得し、そして何よりも現経営者の背中を長い間見続けることができる、これこそが将来の大きな財産となります。

⑤私には子どもがいませんが、事業承継は可能でしょうか？

お子様がいらっしゃらなくても事業承継は可能です。子供がいない場合でも、ご親族に適切な候補者がいらっしゃる、または、従業員の中に有望な候補者がいらっしゃる場合には、その方に事業承継をすることができます。その他にも、M&Aという方法を使って外部に候補者を見つけることも可能です。いずれの場合も、子供以外に承継する場合には、兄弟間や親族の意向を十分に確認し、準備を進める必要があります。

⑥誰を後継者にすれば良いか悩んでいます。やはり親族から探した方が良いですか？

親族から探すことがベストだとは考えますが、従業員、M&Aによって外部から招きいれるという選択肢も十分に検討に値します。親族から探すことがベストである理由としては、関係者の理解が得られやすいという理由が挙げられます。中小企業においては、社長一族が代々経営をしていくことがまだまだ一般的ですので、幹部や従業員、取引先等が、事業承継後も後継者に対して理解を示し、スムーズに事業承継が進むことが多いです。しかし、絶対に親族でなければ上手くいかないということではなく、会社を守るため、従業員の生活を守るため、取引先を守るために他の選択肢を検討することも考えられます。

⑦早めに事業承継の相談を始めると、どんなメリットがありますか？

早めに事業承継の相談を始めると、早めに事業承継計画が出来上がります。計画書ができることで、経営者・後継者ともに来るべき将来をイメージしながら承継計画を実行できます。また、何らかの変更事項が生じた場合でも、柔軟に対応をすることが可能となります。

⑧社長が来年65歳を迎えます。まだまだ元気ですが、後継者のためには退いた方が良いのでしょうか？

社長の年齢が高くなると、事業承継の準備期間が短くなり、スムーズに事業承継ができない可能性があります。日本の社長の平均年齢は2006年度データ「社長交代率調査」では59.0歳でしたが、年々高齢化が進んでいます。これは、社長の交代ができずに事業承継が進んでいないため、どんどん年齢が上がっていることを示しています。中小企業の平均的な社長交代の時期は64～65歳と言われています。現在59歳の社長が65歳で引退するためには、6年しか準備期間がありません。完全に事業承継を終えるためには、一般的には10年以上の時間が必要となります。早めに準備に取り掛かり、社長には後継者の後見役としてサポートをするという最も大切なポジションに就いていただきたいと考えます。

⑨社長の職を退いた後も、生活費として報酬を貰うことはできますか？

社長職を退いた後も、一般的には代表権のない会長、相談役等の肩書で、引き続き一定期間は社内に残る事が多いです。この場合、会長や相談役等にも役員報酬という形で報酬を支給することが可能です。ただし、支給可能な金額は、原則として社長であった頃の報酬額より下がります。
会長や相談役等には、経営に直接口をはさむことは厳禁ですが、後継者の後見役として、取引先・金融機関等の引継ぎ、後継者教育等で経営のバックアップをするという役割が期待されます。

⑩息子が社長の職を引き継ぐ際、役員の入れ替えを検討しているようです。どうすべきでしょうか？

事業承継時における役員人事は、スムーズな事業承継を行うための重要なポイントの一つです。後継者にとって、昔からの役員は目の上のたんこぶ的存在となり、嫌がることも事実です。しかし、これから経営者として会社を経営していく立場に立った以上、好き嫌いではなく会社にとって役に立つのかが判断基準とならなくてはなりません。古くからの役員は、考え方が古いとか柔軟な考えができないなどの面もありますが、一方で今まで会社を支えてきた優秀なノウハウも持っています。会社にとって必要な古参役員には残ってもらい、新役員と共に後継者を支えてもらうような人事が望ましいでしょう。

⑪事業承継はいつ頃から考えていけばいいの？

事業承継に関して考え始めた今が、そのタイミングです。事業承継に早すぎるということはありません。するのかしないのか、それだけの違いです。準備期間が長ければ、それだけ後継者に社長の経営理念を浸透させる期間も長くなります。取引先との信頼関係も深まります。そして、途中での微調整を繰り返していくことで、大きなずれのない事業承継になる可能性が高くなります。
国立社会保障人口問題研究所「生存率表(男性)」によると、59歳～67歳の間から生存率が急激に下落します。事業承継の準備期間は10年程度をみておかれるとよいと思います。65歳で引退するとした場合、55歳になったら最初のご相談をされるのがよいのではないでしょうか。

⑫事業承継を行った場合、税金（お金）はかかるの？

事業承継では、後継者が経営権を確保するために、後継者自身や会社が、自社株式や事業で使っている土地や建物などを取得する必要があります。
例えば、①自社株が多くの株主に分散してしまっている場合、買い集めるための資金②相続や贈与によって自社株等を取得した場合、相続税や贈与税の納税資金などが必要となってきます。これらの資金を早くから準備しておくことで、スムーズな事業承継が可能となります。

⑬最近よく耳にする納税猶予制度って何？

後継者である相続人等が、相続等により、経営承継円滑化法に基づき経済産業大臣の認定を受ける非上場株式会社の株式を先代経営者から取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式に係る課税格の80％に対応する相続税の納税が猶予される制度です。

①事業承継計画書をどのように作成すればいいのですか？

事業承継計画書を作成するに当たり、一番最初に行うことは｢自社の将来像を明確にイメージすること｣です。まずは目指すべきゴールを設定し、その後向かうべき道を作っていくことになります。これには後継者とともに取り組むことをお勧め致します。
その後、｢会社の現状の確認｣、｢社長自身の現状の確認｣、｢後継者の確認｣、｢相続時に発生する問題点の確認｣を行います。最後に、上記の現状と問題を解決するための方法を策定し、それら全てを計画書として見える形として実行することになります。

②後継者の育成はどのようにすればいいのですか？

後継者には多くの能力が求められます。それらは、生まれながらにしての素質という部分もありますが、教育をすることで開発をしていくことも可能であり、必要とされます。
例えば、他の企業で修業をする。技術伝承型の事業承継の場合は難しい場合もありますが、それでも他社で働いて下積みをすることで、経営者となった時に現場感覚のある経営者となることができます。その他、自社にはないノウハウを学ぶことができ、自分が経営者になった時に必ず役に立つことでしょう。また、自社においても数多くの部署を経験させることが大切です。このようにして、後継者には現場感覚を養ってもらいます。
他方、外部セミナーや経営者塾、異業種交流会などに参加をしながら、経営者としての帝王学を外部から吸収することも大切です。

③事業承継の相談窓口は？どういう人に相談すればいいのか？

事業承継対策にはいろいろな方法があり、多方面からのサポートが必要となります。相談窓口としては下記のようにたくさんありますが、まずは会社のことをよく知っている税理士に相談するのがいいのではないでしょうか。税理士が窓口となり、各専門家の専門的知識を有効に活用してみましょう。
※弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、司法書士、行政書士、商工会議所、(独)中小企業基盤整備機構など

④後継者に事業を譲る時に、お金はどれぐらい必要ですか？

事業承継にかかる資金は、承継をするタイミング及び承継する資産がいくらかなどによって異なります。社長の相続前に承継をする場合には、株式等取得資金や贈与税、譲渡所得税などが必要になる場合があります。相続後であれば、相続税が課税されます。また、株式等の額が大きくなれば、必要な資金も当然に多くなります。
したがって、承継計画を立てる中で、資金計画も同時に立て、必要な資金を確保できるようにするとともに、なるべく資金を必要としないように承継計画を立てる必要があります。

⑤景気悪化の影響を受け、赤字が続いています。事業承継は黒字になるのを待った方が良いのでしょうか？

親族承継または従業員への承継をご検討であれば、会社の業績はあまり気にする必要はないと思います。税金面だけを考えれば、むしろ赤字の場合の方がメリットがあると考えます。赤字であれば、自社株の評価が下がりますので、結果として後継者の税負担が軽くなります。
一方で、M&Aでの承継をご検討であれば、黒字の方がよいでしょう。赤字の場合は、まずは経営改善・業績改善に努め企業価値を向上させましょう。黒字の場合には手を出しにくい経費削減、交際費削減、不要資産の処分をし、会社の磨き上げをするようにしましょう。

⑥従業員への事業承継はどのように進めていけばいいの？

従業員への事業承継で注意すべき点は｢関係者の理解｣や｢株式・財産の分配｣｢経営者の個人保証の処理｣が挙げられます。事業を承継しないオーナー一族には、十分に理解が必要となります。後継者の経営権を安定させるために、自社株を後継者に集中させる必要がありますが、後継者には株式を取得する資金力がないことが一般的です。そして、会社の借入に対する社長の個人保証を後継者に変更する必要がありますが、個人資産のない後継者への変更をすんなりと認めてはもらえません。事前に債務圧縮、役員報酬増額、金融機関との交渉を進めておく必要があります。

①現在、後継者候補が不在であるが、事業承継は可能？(Ｍ&Ａ etc)

M&Aという方法で会社を売却することが可能です。親族や社内に後継者候補がいない場合には、従業員の雇用維持、取引先の保護、経営者の老後の生活資金を考え、会社そのものを売却し、外部の第三者に経営をしてもらうことも選択肢の一つです。M&Aの場合には、当人同士で交渉をせず、必ず専門家と相談をされることをお勧め致します。

②親族間でのトラブルの多い事例ってある？

親族間で揉めるケースとしては、息子が二人（後継者候補が二人）いるのに会社は一つしかない場合などがあげられます。会社を分割して二つに分けてそれぞれを承継させるという方法もありますが、公平に分割することは現実的に難しいですし、どちらを承継するかでトラブルとなってしまいます。
他にも、事業で使っている工場や事務所、土地などを、後継者以外の相続人が相続してしまうケースは後々トラブルに発展してしまいます。
いずれのケースも、社長が後継者と一緒に十分に準備をする時間があれば、解決は難しくはない問題です。どのような問題が、いつどこから発生するか分からない以上、早め早めの対策が必要となってくるのです。