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学校法人

◎　みんなで力を合わせられる組織づくり

◎　収支差額の確保や財政状態の健全化

◎　学校のブランディングなどの魅力づくり

など、学校経営について真剣にお考えの皆様へ…ご一緒に、最適解を見つけましょう。

◎　「みんなで力を合わせられる組織づくり」のために必要なこととは…

私立学校経営には、「建学の精神に基づく教学の実施」「学校組織を動かすための経営の実践」という大きな２つの要素があります。
学校が１つの組織として活動していくときには、「共通の目的を全員が理解し、その目的達成のために力を合わせる」ことが重要です。
経営課題が幅広く、奥深くなる中で、少数の経営陣がかじ取りを一手に引き受けるのはもはや前近代的と言ってもいいくらいです。
組織の構成員のすべてが力を合わせ、学校を盛り立てていくことこそが、今求められる学校経営のかたちです。

◎　「収支差額の確保や財政状態の健全化」のために必要なこととは…

「収支差額」というのはその名の通り、「収入と支出の差額」のことを指しており、プラスなら「収入＞支出」であることを意味します。
収支差額がマイナスになると、教育施設等への新たな投資ができなくなるばかりか、将来に向けての安定性が失われてしまいます。
一方、学校の主たる収入は生徒（保護者）各位からの納付金ですので、これが高額になると生徒募集に影響が出てしまいます。
このように、収支差額をどう確保するか、財政状態をいかに健全に保つかは、様々な要素を総合的に勘案する必要があるのです。

◎　「学校のブランディングなどの魅力づくり」のために必要なこととは…

これまで私立学校は「小-中-高-大の一貫校設置」「個性的なカリキュラムの導入」などを率先して行い、魅力を作ってきました。
が公立校にもこのような動きが広がっているため、私立学校の特色が相対的に薄れてきている、というのが昨今の流れです。
しかしながら、御校がこれまでに培ってきた校風や伝統は、必ず御校の「強み」として御校の中に根付いていると考えられます。
目に見えない強みを見える化し、これを伝わる形で見える化することこそ、学校の魅力づくりであると言えるのではないでしょうか。

このように、学校をめぐる経営課題はいろいろな形で現れてきますが、そのすべては「計画経営」によって解決、あるいは改善されます。

経営課題を解決するために、ぜひ御校も「計画経営」を実践しましょう。

「計画経営」とは？

経営（学校運営）のよりどころを「事業計画」に置くことを、弊社ではこのように呼んでいます。

組織の叡智を結集して策定した事業計画こそが経営の羅針盤になります。

カリスマの出現や世襲に頼れば、組織は永続しません。

学校経営を永続させるためには、「組織による計画経営」こそが重要だと弊社は考えます。

※　「計画経営」の対義語は、「いきあたりばったり経営」です。

ご支援内容

ビジョン構築

建学の精神や設立趣意書に基づき、将来に向けてのビジョン構築（経営のシナリオづくり）をお手伝いいたします。

建学の精神の現在化 ▽ 教育理念の明確化 ▽ 現状分析 ▽ 経営ビジョンの検討・立案 ▽ 事業計画（教育計画・組織計画・人員計画・投資計画・収支計画等）策定 ▽ アクションプラン（部署別・役職別・人員別行動計画）策定

すべての工程に関し、スケジューリング・議論促進（会議支援）・文書化など、ご要望に応じたご支援を差し上げます。

現状把握

学校を取り巻く社会や市場一般に関しての情報収集及び分析（外部環境分析）に加え、
学校内部の経営資源等に関する情報集約及び分析（内部環境分析）を実施いたします。
(注)管理職及び教職員各位へのヒアリングを実施する場合がありますので、その際にはご協力をお願いいたします。

＜分析の種類(例)＞

主観分析	SWOT分析	御校の強み・弱み・機会・脅威を列挙していただき、 これを集約します。実施例はこちら→PDFに飛ぶ
	クロス分析	上記SWOT分析の結果を基に、将来に向けてのシナリオ作成につなげます。実施例はこちら→PDFに飛ぶ
	３C分析	自校・競合校・市場の三者の動向を想定し、突き合わせます。
客観分析（外部）	社会環境分析	政治（行政）・経済・行政・市場に関する統計調査資料の収集及びその分析を実施します。実施例はこちら→PDFに飛ぶ
	競合環境分析	地域における競合校やベンチマーク校の情報収集及びその分析を実施します。
客観分析（内部）	マネジメントシステム分析	御校内の経営状況に関する情報を収集し、その分析を行います。
	財務分析	御校の財政状態及び収支状況に関する分析を行います。
アンケート	管理職向けアンケート	管理職の意見を聴くだけでなく、その意識や行動を変革するきっかけとしても有効です。
	教職員向けアンケート	組織内にくすぶっている声をあぶり出すのに有効です。
	顧客向けアンケート	御校の生徒・児童及びその保護者の声を拾い、経営施策につなげることができます。

上記は一例です。他にも目的に応じた情報収集及び分析を実施いたします。

人材育成

受講者各位の役割や立場に応じた研修を実施させていただきます。

＜研修の種類(例)＞

管理職向け	寄附行為研修	御校の寄附行為や上位規範を読み解き、これを管理職向けに分かりやすく説明することによって組織一体化を目指す研修です。
	人事制度研修	学校は人材を中心に置いた経営の実践が求められます。人事制度の意義を高めるために、人事制度の基本とポイントを学びます。
	考課者訓練	人事考課等の評価制度を実行する場合に不可欠となる、評価者の資質向上のための訓練です。
一般教職員向け	笑顔力研修	生徒や保護者、ひいては同僚や管理職とのコミュニケーションにも笑顔はとても大切です。笑顔の大切さを再認識し、すぐに実践できるよう導きます。なお、こちらもご覧ください。→笑顔力ページへ
	会話力研修	コミュニケーションを円滑に育む代表的な「言語パターン」を体感し、幸せな人間関係を構築できる「会話の方法」「ものの見方」を学びます。なお、こちらもご覧ください。→会話力ページへ

上記は一例です。他にも目的に応じた研修を実施いたします。

給与制度・人事制度

給与制度を含め人事制度にはいくつかの種類があり、これらを複合的に導入することも、またその一部だけを導入することも可能です。
それぞれの制度には、当然のことながらメリットとデメリットが存在します。
御校の目的や組織風土に合った制度導入をご支援し、実行段階においても適宜フォローアップを実施させていただくのが弊社の強みです。

給与制度	教職員各位の給与・賞与にかかる制度の構築及び変更、修正にかかるご支援をいたします。
育成制度	教職員各位にご成長いただくための方策や計画につき、ご一緒に考察させていただきます。
評価制度	教職員各位の勤務状況や能力、成果等を評価する方法につき制度化のご支援をさせていただきます。
等級制度	職務等に応じた階層化を行うための等級制度につき、その導入の適否も含めご一緒に検討させていただきます。

組織改革・業務効率化

円滑な運営が可能となる組織を、「枠組（フレーム）」と「中身（プロセス）」の両面から構築するお手伝いをいたします。
また必要に応じて仕事調べや課業分析を行い、分掌等の見直しをご支援いたします。これは残業対策にも効果的です。

組織改革	フレーム構築	機関設計の見直し…各機関の所掌を明確にし、当該機関の要否を検討
		機関関連性の見直し…機関の上下関連性や同一階層における対等性などを検証
	プロセス構築	会議改革…会議の効率性を高めるため、ファシリテーターの設置等を検討
		コミュニケーション改革…日常の意思疎通を円滑にし、組織の風通しを高める方法を検討
業務効率化	仕事調べ	組織内で遂行されている仕事を全て調査
	課業分析	業務の重複等がないかを分析し、対処を検討
	課業一覧の作成	すべての業務について業務レベルを定義し、一覧化

事業拡大

事業継続は法人にとっての究極の課題であり、学校法人と言えども例外ではありません。
事業分野の見直しを行うことによって、学校法人の社会的存在価値を高め、経営基盤の安定を図ることができます。
弊社はこれまでの豊富な経験を活かし、学校法人の事業拡大に関してもご支援をさせていただきます。

学校設置：保-幼-小-中-高-大-院の設置

収益事業：学校法人からの分離・他法人の買収（子会社化　等）

弊社のこれまでの実績（学校法人に限定し記載）

法人全体の事業計画策定支援

グランドデザイン（長期計画）策定支援
中高一貫校における事業計画策定支援
幼稚園における事業計画策定支援
経営幹部各位へのヒアリング実施
経営目標設定支援
各種現状分析（SWOT分析/財務諸表分析等）実施

人事・賃金制度改革支援

人事評価制度構築支援

新給与制度構築支援

変形労働時間制導入支援

等級制度導入検討支援

事業計画実行支援

各種会議効率化支援
実行プロジェクトチーム運営支援
進捗管理支援
会議陪席・議事録作成支援

新事業創出検討支援

小学校設立検討支援（専門委員会設置及び運営支援）
収益事業拡大支援（計画策定及び実行支援）
労働組合対応の検討
事業撤退検討支援

研修の実施

寄附行為に関する研修の実施

学校財務関連研修の実施

意識改革のための研修（自分発見塾）の実施

理事長・校長案件への対応

ご面談の実施

各種報告書作成（文書化・見える化の支援）

収益事業撤退支援（計画策定及び実行支援）

撤退基準設定支援

撤退シナリオ策定支援

撤退にかかる説明会等実行支援

Q&A

Q.人件費率を引き下げたいのだが、賃金制度の変更だけを支援してもらうことはできるか。

A.　もちろん可能です。が、ご留意いただきたいのは、賃金制度を変える『前提』として、御校の理念や方向性、シナリオなどをしっかりとお考えいただくことが必要だということです。「計画経営」の土台を固めてから賃金制度を変更することによって、無用な衝突やモチベーションダウンを避けることが可能です。弊社にご依頼いただくかどうかは別として、制度変更に先立ち、経営そのものについてご高察下さいますようお願いいたします。

Q.そもそも自校は経営改善が必要なのかどうか、判断が難しいのだが。

A.　確かにそのような判断は簡単なことではありません。しかし、判断が困難である主因は「現状把握が不十分」であることだと考えられます。多面的に現状把握を進めることによって、判断材料を整えれば、おそらく判断が可能になると思われます。当HPには現状把握の方法を掲載しておりますので、そちらをご参考になさっていただければ幸いです。

もし分かりにくい点や相談したい点がございましたら、お気軽に弊社までご連絡下さい（ご相談は無料で承ります）。

Q.学校は一般企業とは異なる点が多いので、外部からのコンサルティングは難しいのではないか。

A.　おっしゃる通り、簡単なことではありません。が、現実に多くの学校法人様で弊社をはじめ様々なコンサルティング会社が活動しておりますので、一定の成果を生んでいると考えてよいのではないでしょうか。

一般企業と比較した場合、学校法人様の主な特徴は

「教育という社会性・専門性の高いサービスを扱っていらっしゃること」

「組織がなべぶた、あるいはそれに近い構造であること」

「施設設備等、固定資産の維持や取替にかかる比重が大きいこと」

「業績を短期的に測定することが困難であること」等であると考えられます。

これらのこと、さらにはそれ以外の特徴に配慮しつつ、経営コンサルティングを実施することは決して不可能ではありません。また業種を超えた知恵が活かされることによって経営を改善させることも十分可能です。ぜひご検討下さい。